大阪府の吉村洋文知事が、会見で新型コロナウィルス拡大による休業要請の補償金額について話ました。
『その金額はいくらなのか？』ですが、個人事業主と中小零細企業でそれぞれ金額が異なります。
個人事業主は50万円、中小零細企業は100万円の補償がされるそうです。そして、これには「飲食店」「居酒屋」も含まれるそうです。
この速報を吉村知事の会見から要所をまとめてお伝えします。
大阪府の休業要請による個人事業主と中小企業への補償金額
■個人事業主 ・・・50万円
■中小零細企業・・・100万円
以上のように決定したと、2020年4月15日午後2時過ぎからの会見で吉村洋文知事が発表しました。
この記事は、とにかく個人事業主さまと中小零細企業さま、それぞれの補償金額をいち早くお伝えできればと記事にしたものですので、補償金額以外の詳しい内容に関しては、大阪府の公式HPなどで詳しく発表記載されるはずですので、そちらを参照くださいませ。
それでも不明な点はやご質問は、電話や窓口でお問合せされると良いと思います。
大阪府のコロナによる休業要請の補償金はどこから捻出する？
吉村知事は会見で、大阪府単独の財政で補償金をすべて捻出することは難しいと述べました。
そして、、
■大阪府の財政調整基金(大阪府の貯金のようなもの)の活用
■大阪府下の市町村に半分の負担をお願いする
■特に該当企業・事業所の多い大阪市・松井市長の了解(内諾)を得ている
■国からの交付金
これらのことで、今回の休業要請で必要になる補償金の財源を確保する考えであると話しました。
大阪府の休業補償は「飲食店」「居酒屋」も対象
午後8時までの営業を要請されている「飲食店」「居酒屋」も休業補償の対象になるそうです。
この点はどうなるのかが不透明でしたので、はっきりと対象になると明言されてよかったです。
吉村大阪府知事のメッセージ
まだまだこれでは不十分だという点はあるかとは思いますが、ただ今の大阪でできる限りの知恵を絞って、財源も絞りながらみなさんをお支えするということです。
吉村知事はこのようにコメントしていました。
あとは、多くの事業者にとって大きな悩みであるテナントなどの家賃料に対しては、別途支援の方法を模索していくとも話していました。
今後も追加で情報が出てくるはずですので、該当するお方は特にニュースやネットの情報をこまめにチェックしておくことをオススメいたします。
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