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【東大阪市】7万円給付金いつから?条件・対象者・申請手続き・支給方法を解説

【東大阪市】7万円給付金いつから?条件・対象者・申請手続き・支給方法を解説 給付金
【東大阪市】7万円給付金いつから?条件・対象者・申請手続き・支給方法を解説

2024年2月7日 情報更新

東大阪市でも準備が進められている【住民税非課税世帯等を対象とした7万円の給付金】について、

★東大阪市での7万円給付はいつから?

★給付の条件・対象者・対象世帯

★支給手続き・申請方法について

★支給方法(どのように給付されるのか?)


などを今のところ分かっている範囲でまとめています。

まだ不明な点に関しては、詳細などが決まり次第なるべく最新情報を更新していく予定です。

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【東大阪市】7万円給付金いつから始まる?いつもらえる?

東大阪市公式ホームページには、7万円給付がいつからなのかについて、

令和6年1月17日(水曜日)振込予定。

※手続き不要の世帯

と書かれています。

なので、東大阪市では、手続きの必要がなくて一番早く支給される世帯には【2024年1月17日予定】と考えていて良さそうです。

そして、書類の返送や申請が必要な世帯の場合、2024年2月、3月になることもありそうです。

【東大阪市】7万円給付の条件・対象者・対象世帯/だれがもらえる?

東大阪市における7万円給付の対象者・対象世帯は以下のとおり↓↓

基準日(令和5年12月1日)において、東大阪市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯


その他の注意点などは↓↓

◆国の方針により、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯」 や「令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯」は今回の支給対象ではない。そのため、令和5年度3万円給付を受給していても、今回の支給の対象とならない場合あり。

◆令和5年12月1日時点の住民登録を基準としており、翌日以降の転入者、入国者、出生者等を除く。給付金の受給後に、対象ではないことが判明した場合、給付金の返還を求める。

◆生活保護受給世帯についても対象となる。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されない。

◆配偶者等からの暴力によりやむなく住民票を移せない世帯等は対象となる場合がある。

このような内容で記されています。

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【東大阪市】7万円給付の支給手続き・申請方法について

東大阪市における【住民税非課税世帯等を対象とした7万円の給付金】を受け取るための手続きのやり方・申請の方法は以下の3つがあります。

「手続き不要」世帯

2023年12月末に、以前「3万円給付」を世帯主名義の口座で受給した世帯(代理申請を除く)に「支給のお知らせ」を送付
↓↓↓
原則手続き不要
↓↓↓
「支給のお知らせ」に記載された令和5年度3万円給付受取口座へ振込まれる

「手続き必要」世帯

令和6年1月中旬に、市から対象と思われる世帯に対して、「支給要件確認書」が発送されます。
↓↓↓
内容を確認し、対象世帯に該当した場合は、確認書に必要事項を記入し、裏面の指定箇所に世帯主名義の口座確認書類の写しと世帯主の本人確認書類の写しを貼り付けたうえで、同封の返信用封筒で返送をします。

[提出書類一覧]

◆(様式1)支給要件確認書

◆世帯主名義の振込先口座確認書類(通帳またはキャッシュカード)の写し

◆世帯主の本人確認書類の写し

「申請必要」世帯について

支給対象に該当する世帯のうち、市から「支給のお知らせ」や「支給要件確認書」が送付されない世帯については、「申請書」による手続きが必要となります。

詳しくはコチラをご確認ください。
↓↓↓
東大阪市公式ホームページ

【東大阪市】7万円給付金の給付(支給)方法/どのように給付される?

東大阪市7万円給付金がどのような方法で支給されるのかですが、対象世帯主が指定した口座に振り込まれるという形になります。

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